Q&A

事業主様は労災保険・雇用保険ともお手続きの必要はございませんが、法人様の場合は社会保険の新規適用お手続きが必要です。お手続きがご心配でしたらご相談ください。

まずは、きちんと給付のお手続きをして差し上げましょう。労災保険料は業務の種類によって両立が決められています。自動車保険の任意保険のように等級が上がったり下がったりしません。お手続きがわからないのであればご相談ください。

労働保険年度更新は、毎年4月から3月の1年度に支払った賃金を基礎として保険料を、概算で先に納付し、翌年度で確定申告・納付する仕組みです。詳しくはご相談ください。

はい、その通りです。休業手当を含めて賃金として算定します。詳しくはご相談ください。

休憩時間中でも、事業主の支配・管理下にあると認められる場合は業務災害と認められますが、積極的な私的行為と認められる場合には業務外とされるケースもあります。詳しくはご相談ください。

勤務終了後の移動中ですが、会社の用意した送迎バスに乗車中ですので、業務災害となります。詳しくはご相談ください。

健康保険には『傷病手当金』という給付があります。おおよそお給料の2/3程度を受け取ることが可能です。どのような選択が良いのか労使で考えてみてはいかがでしょうか？詳しくはご相談ください。

6週間以内に出産予定の女性から休業を請求された場合に、就業させてはなりません。多胎妊娠の場合は14週間以内の期間です。また、出産後8週間も就業させてはなりません。ただし、産後6週間を経過し、その女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。

資産の額から負債の額を引いた額になります。（営業権は除く）　詳しくは直近の決算報告書をご用意の上、ご相談ください。

条件はありますが、レンタルオフィスでも可能です。詳しくはご相談ください。